日本、もちろんいわきも1970年に高齢化社会に転じて以降、高齢者の数は増え続けています。
内閣府の調べによると、2019年時点で総人口1億2617万人に占める65歳以上人口は3589万人。高齢化率は28.4%に達しています。その後、2042年に65歳以上人口は3935万人となりピークを迎えますが、総人口が減るため高齢化率は上昇を続けます。高齢化率は2065年に38.4%に達し、国民の約2.6人に1人が65歳以上の者となる社会が到来すると推計されています。
死亡者数の増加により、高齢者が保有する不動産や金融資産を、どのように後継世代に継承、つまり相続していくかが課題になっています。国内で約800万人と推計される「団塊の世代」が2025年に75歳を迎える点などから、医療や介護サービスの費用の大幅な膨らみも懸念されています。
誰にも必ず訪れる相続の問題は家族だけでなく、いわき市、日本全体の問題なのです。
